ＴＯＰ > 新着情報
建設業の女性就労者を２倍に 国交省方針 （2014年4月21日）
国土交通省は、人手不足が深刻となっている建設業において女性の活用を拡大する方針を決定した。2018年度までに女性の技能労働者を現在の２倍に相当する18万人規模とすることを目標とし、今夏をめどに日本建設業連合会などの業界５団体と官民合同の計画を策定する方針。
「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金 （2014年4月14日）
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
企業の倒産件数が５年連続で減少 （2014年4月14日）
2013年度の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）が１万536件（前年度比10.1％減）となり、５年連続で減少したことが、東京商工リサーチの調査でわかった。負債総額は２兆7,749億円（同9.8％減）で、1989年度以来の低水準となった。
銀行預金口座に共通番号を導入へ 政府税調方針 （2014年4月14日）
政府の税制調査会は、国民１人ひとりに番号を割り振る「共通番号（マイナンバー）制度」に関して、銀行の預金口座に結び付ける方針に ついて一致した。現在よりも個人資産を正確に掴むことで、平等に税や社会保険料を負担する仕組みを目指すとしている。
後期高齢者医療の保険料が1.8％増の月5,668円に （2014年4月7日）
厚生労働省は、75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の2014〜2015年度分保険料が、全国平均で月額5,668円（2012〜2013年度比1.8％増）になると発表した。平均保険料が最も高い東京都（月8,092円）と最も低い秋田県（3,205円）の格差は2.5倍以上となる。
〔関連リンク〕
後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042811.html
