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労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議 （2014年4月28日）
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
大卒の求人倍率が1.61倍に改善 （2014年4月28日）
来春卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率が1.61倍となり、５年ぶりの高水準となったことがリクルートホールディングスの調査結果でわかった。調査は従業員５人以上の企業4,607社、学生9,363人が回答したもの。
中小企業の約２割が消費増税分を転嫁できず （2014年4月28日）
消費税率のアップ後、企業間の取引において増税分を価格に転嫁できなかった中小企業が約２割に上ることが中小企業庁の調査で明らかになった。業種別では、小売業、サービス業、建設業などで目立っており、転嫁できない理由の多くが「価格を上げると他社に取引を奪われてしまう」だった。
日本の総人口が３年連続で減少 （2014年4月21日）
総務省が2013年10月１日現在における人口推計を発表し、総人口（外国人を含む）が１億2,729万8,000人（前年比21万7,000人減）となり、３年連続で減少したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が初めて25％を超えた。
2014年春闘の賃上げは16年ぶりに7,000円超 （2014年4月21日）
経団連が2014年春闘の妥結結果（第１回集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金（月給）引上げ額が7,697円となり、16年ぶりに7,000円を超える賃上げとなったことがわかった。賃上げ率（前年の賃金に対する賃上げ額の比率）は2.39％となり、15年ぶりに２％台となった。
