ＴＯＰ > 新着情報
70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議 （2014年5月12日）
政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめた提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。
「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に （2014年5月12日）
厚生労働省は、紹介状なしに患者が大病院で受診した場合に新たな負担金を求める制度を、2016年４月頃に導入する方針を示した。医師を高度な治療に専念しやすくするため、軽傷で大病院に行く患者を減らすのが狙い。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
来年度からの介護報酬引上げを検討 （2014年5月7日）
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、来年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。離職率が高い介護職員の待遇を改善することで、深刻化する人手不足を食い止める狙い。今年末までに引上げ幅を決定し、2015年４月からの適用を目指す。
現金給与総額が３カ月ぶりに増加 残業代などが押上げ （2014年5月7日）
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（３月）により、現金給与総額が27万6,740円（前年同月比0.7％増）となり、３カ月ぶりに増加したことがわかった。ただし、これは残業代などの「所定外給与」やボーナスなどの「特別給与」の上昇によるもので、基本給などの「所定内給与」は22カ月連続で減少している（24万656円・同0.4％減）。
派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望 （2014年5月7日）
日本人材派遣協会の調査で、派遣労働者の48.3％が、将来の働き方として正社員を希望していることがわかった。しかし、同調査によると、派遣先企業から正社員としての採用を打診されたことがある人は18.1％で、本人が希望していても正社員となるのは難しいのが現状。なお、派遣社員として働き続けたい人の割合は14.7％だった。
