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従業員301人以上の企業に女性登用数値目標を義務付けへ （2014年10月14日）
厚生労働省の労働政策審議会が、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認したことがわかった。当初見送られる見通しだった従業員301人以上の企業への数値目標の義務化は盛り込まれた。どんな項目について数値目標を定めるかについては、企業に委ねられている。
60歳前でも確定拠出年金の受給が可能に 厚労省案 （2014年10月6日）
厚生労働省は社会保障審議会企業年金部会において、現在は原則60歳まで引出しが認められていない確定拠出年金について、例外的に一時金として引出しを認める見直し案を公表した。一時金の金額は、本来受給できる積立額から一定割合減額される見込み。
傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針 （2014年10月6日）
厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。
社員の有給消化を企業に義務付けへ 厚労省検討 （2014年10月6日）
厚生労働省は、従業員の有給休暇消化を企業に義務付ける検討に入った。未消化の社員が多い企業に対して罰則規定を設ける考え。来年の通常国会に提出する改正労働基準法案に盛り込み、2016年春の施行を目指すとしている。
雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に （2014年9月29日）
厚生労働省は、2009〜2013年度における「雇用調整助成金」の不正受給が191億円（1,265社）となったことを明らかにした。同省は不正が発覚した企業に対し受給した分の返還を求めるが、倒産により回収が見込めない可能性もあるとしている。
