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高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針 （2014年10月20日）
厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにした。標準報酬月額の上限（現在121万円）より上に新たに４段階設定する。約32万人が対象となり、最大で月１万円ほど保険料が上がる見通し。来年の通常国会での法改正を目指すとしている。
職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ （2014年10月20日）
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
75歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針 （2014年10月20日）
厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関して低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に廃止する方針を示した。加入者の半数（約865万人）の保険料が上がる見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。
中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ 厚労省検討 （2014年10月14日）
厚生労働省が最低賃金の引上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることがわかった。賃上げした人数に応じて、補助金の上限に差をつける新事業を来年度にスタートさせる考え。中小企業の賃上げを促進することで、地方を活性化させる狙い。
健康保険組合・共済組合の追加負担を提案 厚労省 （2014年10月14日）
厚生労働省が、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合や公務員が加入する共済組合の負担を、従来案よりも増やす追加提案をしたことがわかった。一方、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は減らす見込み。同省は、来年の通常国会での法案提出を目指す。
