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失業給付金の不正受給 約３億円が回収不能に （2014年11月4日）
全国約20労働局が失業給付金の不正受給者に対する差押えを怠り、未回収となった債権が約38億円（2014年3月時点）に上っていることが、会計検査院の調査で明らかになった。うち約３億円はすでに時効が成立したため回収不能となっており、同院は、厚生労働省に改善を求める方針。
特養の相部屋費用 全額利用者負担に （2014年11月4日）
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋費用に関する利用者の負担について、一定以上の所得がある場合は全額自己負担とする案をまとめた。金額は月1万5,000円程度とし、来年４月からの実施を目指す。
「配偶者控除」の見直しを検討へ （2014年10月27日）
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
在宅介護サービスの見直し案が明らかに （2014年10月27日）
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、在宅介護サービスの具体的な見直し案を発表した。人手不足に対応するための人員配置基準の緩和や、在宅支援に積極的な事業者に対する報酬加算の新設を柱とし、来年度から実施の見込み。
〔関連リンク〕
第111回 社会保障審議会介護給付費分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062031.html
「合意のない妊娠による降格は無効」最高裁初判断 （2014年10月27日）
妊娠を理由に降格とされたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が勤務先病院を訴えていた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」との初判断を示した。審理を高裁に差し戻したため、原告側が逆転勝訴する可能性が高くなった。
