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大手企業の今冬賞与が２年連続で増加 （2014年11月17日）
経団連が大手企業の今冬賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が89万3,538円（前年比5.78％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。伸び率も２年連続で５％を超え、バブル期の1989〜90年以来の高い結果となった。
〔関連リンク〕
2014年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/091.pdf
健保保険料率の上限を13％に 厚労省検討 （2014年11月10日）
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から１ポイント上昇させて「月収の13％」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
夏季賞与の支給額が２年連続で増加 （2014年11月10日）
厚生労働省が９月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2014年における夏季賞与の支給額が労働者１人平均37万550円（前年比3.1％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。1991年（6.3％増）以来、23年ぶりの高い伸び率（3％以上）となった。
領収書の電子保管を容認へ 政府方針 （2014年11月10日）
政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書（３万円以上）や契約書の原本を原則７年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。
国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案 （2014年11月4日）
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
