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確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案 （2014年11月25日）
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、運用実績により受給額が変動する確定拠出年金について、企業が提供する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。商品を減らすことにより、運用に詳しくない人でも選びやすくするため。
介護職員の賃上げを検討 厚労省 （2014年11月25日）
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
有期雇用労働者特別措置法案が成立 （2014年11月25日）
先の通常国会で継続審議とされていた「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」は、11月18日の厚生労働委員会で可決のうえ、21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。これにより、同法は2015年4月1日より施行されることとなります。
「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」の成立が絶望的に （2014年11月17日）
安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る公算が高くなったことを受け、現在開会中の臨時国会で審議中の「改正労働者派遣法」「女性活躍推進法」などの成立が絶望的となったことがわかった。
大卒者の平均初任給が３年ぶりに増加 （2014年11月17日）
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2014年春入社の大卒者の平均初任給が20万400円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりに増加したことがわかった。同省では「人手不足で求人が増えたことが影響したのではないか」としている。
〔関連リンク〕
新規学卒者の初任給の推移
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001014754&cycleCode=0&requestSender=estat
