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ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46% 連合調査 (2014年12月8日)
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」(52.5%)、「仕事に見合わない低賃金」(46.3%)が上位に挙がった。
〔関連リンク〕
ブラック企業に関する調査(連合)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf
裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討 (2014年12月8日)
厚生労働省は、裁量労働制の導入を促進するため制度を見直す方針を示した。企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する現行制度を、本社で一括して申請手続ができるよう改める。また、労働時間を監督署に定期報告する義務をなくすことも検討。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、早ければ2016年に施行したい考え。
「介護転職」により年収は大幅減 民間調査 (2014年12月1日)
親の介護を理由に転職した正社員のうち、転職後も正社員として働いている人は男性で約3人に1人、女性で約5人に1人であることが、明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が実施した調査で明らかになった。平均年収は、男性では556万円から341万円に、女性では350万円から175万円に減少している。
〔関連リンク〕
2014年「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査
http://www.myilw.co.jp/life/enquete/work_and_nursing.html
障害者雇用が11年連続で過去最高更新 (2014年12月1日)
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業(従業員50人以上)で働く障害者が対前年比で5.4%増加して43万1,226人(今年6月1日時点)となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25%増加して2万7,708人となった。
〔関連リンク〕
平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html
「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針 (2014年12月1日)
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密(企業の製造ノウハウ・技術等)の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限(現在は1,000万円)を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。