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消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針 （2014年12月22日）
政府は、消費税率10％への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童１人当たり１万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）は引き続き15年10月からの１年分として、１人6,000円を支給する方針。
「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁 （2014年12月15日）
都立中学校の元教員が、１年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。
職場での受動喫煙率が33.1％に減少 （2014年12月15日）
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。
〔関連リンク〕
平成25年「国民健康・栄養調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果 （2014年12月15日）
厚生労働省が「労働経済動向調査」（平成26年第４四半期）の結果を発表し、企業の雇用過不足感について、正社員では14期連続、パートでは21期連続して不足超過となっていることがわかった。正社員では「運輸業 郵便業」「建設業」、パートでは「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」における人手不足感が、特に逼迫した状況となっている。
新入社員の自殺原因をパワハラと認定 （2014年12月8日）
消火器販売会社に入社後に男性（当時19歳）が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償（約１億1,000万円）を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
