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求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割 （2014年12月29日）
厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。
国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に （2014年12月29日）
政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。
中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ （2014年12月29日）
政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年４月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには２〜３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。
来年度から介護報酬を引下げへ （2014年12月22日）
政府は、来年度から、９年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人当たり月額１万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年１月頃に正式に決まる。
労働組合組織率が過去最低の17.5％に （2014年12月22日）
厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が今年6月末時点で17.5％となり、過去最低を更新したことがわかった。女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7％増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2％増となった。
〔関連リンク〕
労働組合基礎調査結果の概要（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/dl/01.pdf
