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がん治療と仕事の両立「できる」は３割未満 （2015年2月2日）
「がんの治療や検査で２週間に１回程度病院に通いながら働き続けられる環境か」との質問に、「両立できる」と回答した人が３割に満たなかったことが、内閣府の世論調査（昨年11月実施）でわかった。３人に２人は両立困難だとし、理由として「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が最も多く（22.6%）、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」（22.2%）が続いた。
国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円 （2015年2月2日）
厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の2013年度における赤字額が3,139億円（前年度比85億円増）となったと発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が増加していることが要因。
「社会保障改革」に向けた提言が明らかに （2015年2月2日）
財政健全化のカギとなる「社会保障改革」を進めるには官民が協力していく仕組みを整える必要があるとする、政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言が明らかとなった。具体的には、病院の病床再編や後発医療薬品の利用促進などを通じた医療費・介護費の削減、自治体に対する財政支援や民間企業の医療分野への参入を促す仕組み作りを求める内容。
公的年金制度改革の報告書まとまる （2015年1月26日）
厚生労働省（社会保障審議会年金部会）は、公的年金制度改革に関する報告書をまとめた。厚生年金について501人未満の企業でも労使の合意によりパート等に任意で適用拡大できることなどが盛り込まれた。基礎年金保険料の納付期間の延長、受給開始年齢の65歳までの一律引上げ、個人の選択による75歳までの受給開始年齢の引上げについては、先送りとされた。
高齢者住宅の35％、運営業者が介護サービスを独占 （2015年1月26日）
国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）に関する全国調査の結果で、35％の住宅で運営事業者や提携事業者が入居者への訪問介護サービスを独占しているという実態が明らかとなった。国土交通省と厚生労働省は、自治体のチェック機能の強化のため、指導指針を策定する方針。
