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マクロ経済スライド デフレ時は凍結へ （2015年1月26日）
政府・与党は、年金支給を抑制するマクロ経済スライドの発動について、デフレ時には行わず翌年度以降に繰り越す方向で調整に入った。物価下落時の発動は二重の減額になるとの反発への配慮による。従来は完全適用が必要との方針だったが、21日の審議会報告書では、トーンが弱まる記述となっていた。
外国人技能実習生保護に政府の関与を強化 （2015年1月20日）
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
2025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計 （2015年1月20日）
厚生労働省は、高齢化がピークとなる2025年度に介護職員の数が30万人程度不足するとの推計結果を発表した。同年度には約250万人の介護職員が必要になるが、推計では、確保できるのは約220万人にとどまるとみられる。同省は、2015年度から人手確保のための対策を強化する。
不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ （2015年1月20日）
経済産業省の有識者会議がまとめた不正競争防止法改正案の内容が明らかになり、企業の営業秘密の不正取得や利用については、未遂でも刑事罰の対象とし、罰金の上限も引き上げることがわかった。また、非親告罪とすること、立証責任が被告側に移ることなども含まれている。同省は通常国会での成立を目指すとしている。
「若者雇用対策法案」の概要が明らかに （2015年1月13日）
政府は、「若者雇用対策法案」（仮称）の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
