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建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ （2015年2月16日）
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み （2015年2月16日）
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、厚生労働省は、2015年度の１人当たりの負担額が月額5,177円（前年度比96円減）となる見込みだと発表した。介護報酬の引下げなどにより9年ぶりに減額となる。
2015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ （2015年2月9日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。
外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す （2015年2月9日）
介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の１つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、５年以内の在留期間を与えることが検討されている。
「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される （2015年2月9日）
第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める月60時間超の時間外労働の割増賃金率（５割以上）の中小企業への適用猶予撤廃時期について、報告書案（全11ページ）において「平成31年度」が適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける日数については「年５日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、３年間保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の修正版が作成される見込み。
