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管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決 （2015年3月2日）
女性派遣社員に対し、約１年にわたってセクハラ発言を繰り返した管理職男性2人を、事前に注意や警告をせずに出勤停止とした懲戒処分が妥当だったか争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は、会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎないとして、処分を無効とした2審・大阪高裁判決を破棄した。また、会社がセクハラ行為を認識し、警告する機会もなかったとして、発覚後直ちに処分したのは妥当だったとした。
中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金 （2015年2月23日）
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率 （2015年2月23日）
厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、２年ぶりに増加したことが わかった。前年比1.3％増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。
〔関連リンク〕
平成26年賃金構造基本統計調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html
賃金改善見込み企業が48%超に （2015年2月23日）
帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3％となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」（68%）が最多となった。
〔関連リンク〕
2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html
主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始 （2015年2月16日）
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。
