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５人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び （2015年3月9日）
厚生労働省が５人以上の事業所を対象に行った１月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉（1.8%増）、製造業（1.4%増）も増加した。
賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される （2015年3月9日）
４日、過労死で勤務先が損害賠償金を支払う際に、すでに支給済みの遺族補償年金分を、賠償金の元本と利子のどちらから差し引くべきかが問題となった訴訟の上告審判決で、大法廷は「元本からが妥当」とする統一判断を示した。賠償額の算定にあたり、遺族補償年金との二重取りにならないよう年金分を差し引く必要があるが、過去の判例でも判断が分かれていた。今後、同様のケースにおける賠償額の計算方法は、この方法に一本化されることとなる。
「東京開業ワンストップセンター」4月1日港区に開設 （2015年3月9日）
政府と東京都は、国家戦略特区の東京圏区域会議で、起業時に必要となる登記や税務、社会保険等の手続きを行う申請窓口を１カ所に集めた「東京開業ワンストップセンター」の設置を決めた。センターには行政職員や専門家が常駐し、外国語での相談にも対応する。手続きにかかる期間の短縮、負担の軽減により、ベンチャー企業や日本で開業したい外国人の起業をサポートし、企業進出の拡大を図るねらい。
テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針 （2015年3月2日）
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
正社員不足続く 帝国データバンク調査 （2015年3月2日）
帝国データバンクの調査によると、回答企業約１万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から１％上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3％で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から８位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は２位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
