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中堅・中小企業の約３割がベア実施 （2014年6月30日）
全国の中堅・中小企業（資本金10億円未満）のうち、今春にベアを実施した割合が29.0％（前年度比17.6％増）だったことが、財務局（財務省の地方支分部局）の調査で明らかになった。大企業でベアを実施した企業の割合は44.4％で、前年度の約５倍となった。
障害者の雇用者数が初の40万人超 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人（昨年６月時点）で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約７万8,000件（2012年度比14％増）で過去最多となった。
「地域医療・介護総合推進法」が成立 （2014年6月23日）
「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。
「マイナンバー」を医療分野でも活用へ 政府方針 （2014年6月23日）
政府は、「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」を医療分野にも活用する方針を示した。医療機関や介護施設が個人の医療情報を共有して把握することで、医療費を抑える狙い。来年度通常国会への個人情報保護法改正案提出を経て、2018年度からの導入を目指すとしている。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ （2014年6月16日）
政府は、2016年１月からスタートする「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
