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所定内給与が26カ月ぶりに増加 （2014年7月7日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万1,739円（前年同月比0.2％増）となり、26カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代を含めた現金給与総額は26万9,470円（同0.8％増）で、３カ月連続で増加した。
石綿による労災認定が１万人超に （2014年7月7日）
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人（前年度比２人増）だったと発表した。これまでの合計は１万954人となった。
〔関連リンク〕
平成25年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049098.html
厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針 （2014年7月7日）
政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社（事業所）を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。
国民年金納付率が４年ぶりに60%台に （2014年6月30日）
厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20〜24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。
〔関連リンク〕
平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html
女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に （2014年6月30日）
厚生労働省が2013年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が76.3％（前年度比7.3ポイント減）となり、８年ぶりに８割を下回ったことがわかった。小規模事業所（29人以下）に勤務する女性の取得率が58.6％（同14.8ポイント減）となったことが影響した。なお、男性の取得率は2.03％（同0.14ポイント増）だった。
〔関連リンク〕
平成25年度雇用均等基本調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25.html
