ＴＯＰ > 新着情報
内閣府に「子ども・子育て本部」を設置 （2015年4月6日）
内閣府に、有村少子化担当大臣が本部長を務める「子ども・子育て本部」が発足した。子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴うもので、従来は厚生労働省と文部科学省が担っていた保育園や幼稚園、認定こども園などへの補助や、少子化対策などを統括していくとしている。
登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与 （2015年3月30日）
法務省は、入管難民法の施行規則を見直し、外国人が日本で会社を経営しようとする場合、法人登記前でも起業が目的であることが確認できれば、「投資・経営」の在留資格を４カ月限定で与える方針を明らかにした。現在は、日本での法人登記を行った後でなければ在留資格が与えられていない。
若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ （2015年3月30日）
塩崎厚生労働大臣は、今国会に提出予定の改正労働基準法案のうち、裁量労働制の対象とする予定の職種について、「若手社員」や「低年収の社員」が対象から除外されるとの見通しを明らかにした。ただ、厚生労働省は、現時点では改正案に年収要件を設ける予定はないとしている。
不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討 規制改革会議 （2015年3月30日）
政府の規制改革会議は、裁判において不当解雇と認められた場合、働き手に金銭補償することで解決する制度の導入を目指す意見書をまとめた。解雇された労働者から申請がある場合に限り認めるもので、企業からの申請は認めない。労働紛争の早期解決を図るねらい。
2018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討 （2015年3月23日）
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
