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「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給 （2015年4月13日）
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で３カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度（仮称：障害者職場復帰支援助成金）を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から６カ月雇用が続けば復職者１人当たり35万円（大企業25万円）、さらに６カ月続けば同額を支給する。
勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案 （2015年4月13日）
厚生労働省は、労働者の勤務状況とその後の病気・過労死の発生状況について長期的な追跡調査を行うことを柱とする「過労死防止対策大綱」の骨子案を発表した。将来的に過労死をゼロにすることを目標としている。過労死等防止対策推進協議会での議論を踏まえ、６月にも具体的な対策を取りまとめる方針。
2015年度予算成立 社会保障費が過去最大に （2015年4月13日）
2015年度予算案が参院本会議で可決、成立した。社会保障費の膨張（前年度当初比3.3％増の31兆5,297億円）により、一般会計総額は96兆3,420億円（同0.5％増）と、３年連続で過去最大を更新。政府は、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会保障費への大胆な切込みが必要不可欠との認識を示している。
「消費税10％」への引上げは2017年4月から （2015年4月6日）
2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破 （2015年4月6日）
厚生労働省が2013年度の公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金）の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円（前年度比1.3%増）となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。
