ＴＯＰ > 社会保険労務士業務
創業サポート
事業の創業を決意し準備を進めると、始めて経験する手続きが多く不安になる事はないでしょうか？
事務所の賃貸借契約・会社設立登記・労働・雇用保険、社会保険、創業時の助成金申請、求人手続き、雇用条件の決定手続等多くの手続きが必要になります。
準備が忙しく就業実態に合わない労働条件で雇用したことによるトラブルや、申請手続きの不備により助成金が受けられなかった等のトラブルに遭わないためにも、事前の準備が大切です。
当事務所では、不安な契約内容の確認、会社設立登記、労働・保険の加入、助成金申請手続き等各種手続きについての相談や申請代理、代行業務を行っています。
お気軽にご相談下さい。
また、税務署に関する手続きに付いては、ご希望があれば税理士をご紹介いたします。
労働・社会保険手続代行業務
労働者を雇用すると、労働・社会保険諸法令基づき行政機関に提出する書類は５０種類以上になります。
労働社会保険関連の書類作成提出は、思ったよりも時間が掛かるものです。また、関係書類作成提出のために人員を雇用する方法もありますが、人を雇用すると給料の他、労働・社会保険の保険料の負担もあり人件費は予想以上に掛かってきます。また、一度人を雇用すると人件費削減するため、給料を下げたり、労働者を辞めさせる事は、昨今の労働事情ではとても難しい状況です。
人件費のリスクを考えることなく、労働社会保険関連の書類作成提出を円滑に行うために、社会保険労務士を活用してはいかがでしょうか？
当事務所では、労働社会保険関連の書類作成提出を会社に代わって迅速、確実、丁寧に代理、代行します。
代理、代行業務は、一手続き事に依頼を受ける「スポット業務」と、一定の業務を固定の報酬で受ける「顧問業務」があります。
お気軽にご相談下さい。
就業規則作成・見直し変更業務
就業規則作成・見直しを行っていますか？労働問題が騒がれている今、就業規則に内容が非常に重要になってきています。
インターネットの普及によりネット上に公開されている雛形等を流用し会社の実態に合っていない就業規則を届けている会社、届出後内容の見直しを全く行っていない会社を見受けますが、それで本当に良いのでしょうか？
就業規則は、会社と労働者の雇用条件を定めた基準になる規定で、労働問題が発生した時、裁判所は就業規則の内容を基に判断を行います。会社の実態に合っていない就業規則を提出していると予想外の損害を被る事になります。個々の労働者が労働問題に関心を持ち始めている今、会社を守るためにも真剣に就業規則の作成・見直を考える時期だと思います。
当事務所では、会社の業務内容、労働者の雇用実態等を聞き取り、会社の実態合ったオーダーメイドの就業規則の作成・変更手続きを行っています。
人事・労務顧問業務
未払残業代・不当解雇・メンタルヘルス・パワハラ等労働者を雇用していると、様々な労使間のトラブルの発生が予測されます。トラブルが発生すると労働者側はインターネットを駆使し、様々な情報を収集して使用者に権利を主張してきます。また、弁護士・司法書士等も債務整理業務が終息した今、次の業務ターゲットは労務問題と考えています。
人事・労務問題は、問題が発生してから対応していたのでは、事業主側が主張は殆ど認められません。人事・労務問題の発生を抑制・予防するために社会保険労務士を活用してはいかがでしょうか？
当事務所では、定期的に貴社へ訪問し、人事労務に関する相談・アドバイス、役所に提出する労働・社会保険関係の書類作成・提出業務を顧問業務としてお受けしています。
また、相談業務は、人事労務問題に限らす、相続・成年後見・貸金の回収等の民事上の問題や役員変更・事業目的の変更・本店移転等の会社法上の問題にも対応しています。
助成金申請サポート
厚生労働省関係で支給する助成金の申請手続きを事業主に代わってサポートします。
助成金とは、会社が①従業員の雇用維持②雇用機会の増大③職場環境の改善④従業員の職業能力の向上などの措置を行い、一定の条件をクリアした場合に国などが会社に支給する返済不要な交付金で会社とってありがたい制度です。
反面、返済が不要で高額な金額が支給される為、申請手順が前後すると他の支給要件が整っていも支給されなくなるなど、申請手続きが厳格なのも助成金制度の特徴です。
助成金は事前準備・打合せがとても重要になってきますので、助成金の受給をお考えの方は早めに社会保険労務士に相談することをお勧めします。
当事務所では、会社の業務内容、会社で行う措置等を事前に打合せし、お客様にあった助成金申請をアドバイス、申請手続き等をサポートいたします。
まずは、「助成金診断ツール」を利用し、貴社が受給できる可能性のある助成金を診断して下さい。
調査・立会い業務
調査には、労働に関する調査と社会保険に関する調査があります。
- 労働調査とは、企業の労務管理の状況について、労働関係諸法令が守られているをチェックし、法令違反があれば是正命令を行います。
- 社会保険調査は、社会保険に加入すべき者が加入しているか、標準報酬月額（年金事務所に届けている給料の金額）が適正がどう等を調査し、法令違反があれば是正命令を行います。
上記調査は、賃金台帳、タイムカード、出勤簿、源泉所得税の領収書、就業規則、雇用契約書、労働者名簿等の帳簿を基に調査を行うので企業内での帳簿管理が重要です。
当事務所では、労働基準監督署や年金事務所等の調査・呼び出しがあった場合、調査に必要な資料の確認・準備を行い、事業主に代わって出頭または同行し調査業務を円滑に処理いたします。また、会社が作成・管理する帳簿書類の内容・整備に関する相談もお受けしています。お気軽にご相談下さい。
労災特別加入・一人親方等の手続き
中小企業の事業主や家族、役員の方は労災保険に加入することができません。ただし、従業員の労働保険が成立しており、従業員と同等に働いている等一定の要件を満たす場合は、労働保険に特別加入することができます。
当事務所を窓口にして、社労士会で運営する北海道ＳＲ労働保険事務組合に事務委託することで、労働保険に特別加入することができます。
また、個人事業を一人で行っている一人親方の方も、一定の要件を満たすと労働保険に特別加入することができます。
お気軽にご相談下さい。
給与計算業務
１人でも従業員を雇用したら毎月必ず発生する業務が給与計算です。給料計算は一見簡単そうですが、割増賃金、社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税等の計算、給与明細書の作成など大変な労力を必要とする業務です。また、社内で給料計算を行うと、給料計算担当者が社内の従業員の個人所得情報を把握する事になり、働いている社員としては気持ちの良いものではありませんし、所得情報の漏洩等の危険もあります。複雑で手間のかかる給与計算を、社会保険労務士にアウトソーシングしては如何でしょうか？
当事務所では、お客様の現状・ご要望に合った給料計算を心掛けています。お気軽にご相談下さい。
