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在宅介護の利用者が2025年度に４割増 厚労省推計 （2015年5月11日）
厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約４割増え491万人となるとの推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から826万人と約４割増える見通し。一方、介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設利用者は約3割増にとどまる見込み。
「プライベート優先」の新入社員、半数超える （2015年5月7日）
就職情報会社マイナビが2,786人の新入社員に実施した調査で、「プライベート優先」との答えが53.3％から寄せられ「仕事優先」「どちらかと言えば仕事優先」の45.1％を上回る結果となった。昨年実施した同調査では、「仕事優先」が50.2％だった。「プライベート優先」が増える傾向は、4年連続続いているという。
医療保険制度改革法案 衆院で可決 （2015年5月7日）
医療保険制度改革関連法案が28日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。高齢者の比率が高く年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、2018年度から運営主体を市町村から都道府県に移す。また、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から３年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げる。
介護保険料が初の5,000円台に突入 （2015年5月7日）
厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。
若年性認知症患者の８割が発症後に失職 （2015年4月27日）
就労経験のある18〜64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
