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派遣法改正案 採決は来週以降に持越し （2015年6月15日）
6月12日に衆院厚生労働委員会で採決予定だった労働者派遣法改正案について、同日の採決は行わず、来週以降に持ち越されることとなった。同日に午前・午後合わせて４時間の質疑を予定していたが、年金情報流出問題の議論など、審議をめぐり国会が紛糾。自民党が、野党側に12日午前に採決持越しについて伝えた。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴 （2015年6月8日）
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有 （2015年6月8日）
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
実質賃金が0.1％増 ２年ぶりプラスに （2015年6月8日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働者１人あたりの現金給与総額が平均27万4,577円（前年同月比0.9％増）だったことがわかった。実質賃金（現金給与総額から物価変動の影響を除いたもの）は同0.1％増で、２年ぶりにプラスとなった。
企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討 （2015年6月1日）
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
