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医療費抑制へ在宅医療促す （2014年2月17日）
12日、診療報酬の2014年度改定が決まった。消費増税に対応して初診料を120円、再診料を30円引き上げる。また、膨張し続ける医療費を抑制するため、重症患者向けベッドの大幅削減、大病院の外来診療の縮小を進める一方、比較的軽症の患者の受け皿病床を作り、「主治医」制度を新設するなどにより効率化を図る。
安衛法改正で設備投資を促進 （2014年2月17日）
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正案を今国会に提出し、工場や生産ラインの新設をする場合に必要な、労働基準監督署への工事開始前の届出を廃止し、許認可手続を簡素化する。また、大型機械の輸入についても、検査を簡素化する。これは、アベノミクス戦略の一環で設備投資減税などとの相乗効果で企業の設備投資を促すのがねらい。
子育て支援の新制度 4,000億円の財源不足 （2014年2月17日）
消費税を財源として、2015年度以降、保育サービスの量的拡大などに年7,000億円が充てられることとなっているが、政府が改めて行った費用の試算で、1兆1,000億円が必要になることがわかった。保育士不足を解消するための処遇改善や研修の充実などの経費を積み上げた結果、当初の想定を大幅に上回ったことが財源不足となった原因。
完全失業率が3.7％に改善 （2014年2月10日）
総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。
2013年の完全失業率が4.0％に改善 （2014年2月10日）
2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。
