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「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る （2015年7月6日）
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6％だった。
男性の育休取得率は2.3％ 厚労省目標大きく下回る （2015年7月6日）
2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6％、男性は2.30％だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇（女性3.6％、男性0.27％）したが、政府が掲げる男性の取得率の目標（2020年までに13％）を大幅に下回る状況が続いている。
「マイナンバー」政府が活用計画案を示す （2015年6月29日）
政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。
政府の女性活躍推進の重点方針 マタハラ防止の法整備など （2015年6月29日）
女性活躍推進のための政府の重点方針がまとまった。（１）女性参画拡大、（２）社会課題の解決を主導する女性の育成、（３）女性活躍のための環境整備、（４）暮らしの質の向上、（５）女性活躍の視点による予算編成の総合調整の５つが柱。マタハラ防止のための関連法案を来年の通常国会に提出するほか、女子学生に理工系の進路を選択してもらうための産学官による支援体制構築など、2016年度予算への反映をめざす。今後は毎年６月をメドに新たな女性活躍推進の重点方針を決定し、翌年度の予算の概算要求に反映させる考え。
「心の病」労災認定が過去最多497人 （2015年6月29日）
厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で労災請求をした人が1,456人（うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人）で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が最も多い業種は道路貨物運送業で、社会保険・社会福祉・介護事業、医療業と続く。脳・心臓疾患で労災認定された人も277人で、前年度からは減少したがここ数年300人前後の高止まりが続いている。
〔関連リンク〕
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
〜精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多〜
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212031
