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「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の企業年金」として企業年金の普及を促す。
大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。
育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に （2015年7月27日）
厚生労働省の研究会が、特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得することを認める報告書を７月末にもまとめることがわかった。現行民法においては、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育期間」を経ることが義務付けられているため、０歳の養子の里親は半年以上法律上の親となれず、育児休暇の権利を得ることができない。同省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言 （2015年7月21日）
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
〔関連リンク〕
第12回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091342.html
労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請 （2015年7月21日）
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。
